平成２６年度企業におけるメンタルヘルス対策取組状況
▽平成２６年度、東京労働局は、労働者数１５０人以上３００人未満の事業場（4,130）に対して、
メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行った。（回答事業場2,187）
■平成２６年度調査結果の主な内容
１．メンタルヘルス上の理由による不調の休業者がいる：67.9％
２．事業者がメンタルヘルス対策を積極的に推進することを表明している：66.3％
３．メンタルヘルス推進担当者を選任している：57.6％
４．メンタルヘルスに関する研修会を開催した：68.7％
４の２．管理監督者への教育研修を実施した：69.2％
５．職場復帰支援プログラムを作成している：55.8％
６．メンタルヘルス不調者を医療機関に取り次ぐ体制がある：87.1％
６の２．長時間労働者に対し、面接指導を行う仕組みがある：78.4％
△コメント
労働者数１～１５０人未満の企業は、メンタル疾患の影響が大きく、よりメンタルヘルス対策が必要と考える。